練馬 税理士 / 財産形成をお考えなら栗原公認会計士・税理士事務所

経営者の財産形成をサポートするわけ

税理士に会社の税務処理だけ任せておくのはもったいない!私たちはあなたの財産形成を支援します。

練馬区、石神井に事務所を構える税理士の栗原利晴と申します。
当事務所のホームページをご覧いただきまして、ありがとうございます。

みなさまは、税理士にお願いする仕事は何かと聞かれた場合、
どのようなことを連想されるでしょうか?

税理士の役割とは

  • 毎月、領収書等から試算表を作り経営に活かすアドバイスをする
  • 12月には社員の年末調整を計算する
  • 決算では決算書と税務申告書を作成する
  • 3月には経営者個人の確定申告を作成する
  • 税務調査があれば、その立会いをする

人により様々でしょうが、おおよそ
このような業務を連想されるものと思われます。
そして、これらは税理士の大事な主たる業務といえます。

でもちょっと、お待ちください。

いま顧問をされている、あるいはこれから依頼する税理士の先生に
これだけを期待するのはあまりに、もったいないといえます。

もう1つの税理士の役割

税理士は税金計算だけなく、個々人の財産形成のアドバイスもできるのです。
なぜなら、
税理士は、会社や個人のあらゆる経済活動に関わる数値を把握できる立場にいるからです。

たとえば、

銀行通帳、各種領収書・請求書、給与の情報、保険加入状況、借入状況、担保の状況、不動産権利証、親族の情報、役員の状況、保養所等福利厚生施設、定款、謄本、組織図、給与規程、退職金規程、福利厚生規程 etc・・・・・

いかがでしょうか。

我々は経営者と同様、
場合によっては経営者以上にたくさんの情報にアクセスできる存在です。

だからこそ、税理士には高度な守秘義務が課せられていますが、

同時にこの情報をうまく活かすことで、
より広い意味での経済効果を生み出すことができるのです。

経営者のお悩みと税理士の役割とのギャップ

しかし、現実には経営者の方の、以下のようなお悩みをよく耳にします。

  • 会社は黒字なのに、資金繰りで悩むことも多く、
    自分の財産も増えていかない・・・
  • 会社の税金と経営者個人の税金を最小限にする役員報酬額は
    どの位なのかわからない・・・
    本当はもっと最適な報酬額があるのではないか?
  • 妻や子供の将来も心配なため、何とか家族にも上手な財産形成ができないか・・・

税理士は色々な情報を持っているにも関わらず、
このような悩みが生まれるのはなぜでしょうか?

ギャップの原因

この大切な情報をどのように活かすかは税理士の力量や、
報酬を含めた会社への関与度合いも影響しています。
また、経営者の方がそこまで情報を開示したくない場合もあるかもしれません。

ただ、私が思う一番の理由。。。

それは、経営者の方が、税理士にそこまで相談できるという認識がないからだと
思っています。

数々のお悩みを持つ経営者の方は、もっと税理士を利用してよいと思います。
ぜひ、我々にご相談いただきたいのです。

お問い合わせは、0120-965-022までお気軽にどうぞ

当事務所がなぜ、経営者の財産形成まで重視するのか

この問いに対する答えをあげるとすれば、

私自らが経営者であり、その経験や数多くのお客様の事例から、
会社やそこに関わる人達を豊かにするには、
まず経営者自身が豊かになる必要があることを知っているからです。

ご存知のとおり、中小企業の経営者は創業当時から大変な苦労と努力をされています。

営業活動に奔走され、
資金繰りを考え、
金融機関に対応し、
将来に向けた設備投資の検討を行い、
その他、取引先とのお付き合い、
採用活動、社員教育や社内マネジメントにも意識を向けなければなりません。

・・・・そして税金対策まで。

まさに走り続けていかねばならない存在です。

健康にも配慮されるでしょう。
社長が倒れたら会社は危うくなります。

時には会社の借入れのために多額の個人保証もします。
資金繰りが悪ければ個人で会社へ貸し付けることもあるでしょうし、
追加で出資することもありえます。

そんな経営者だからこそ、
まずは経済的に安定されなければならないと思うのです。

自らのためというより、会社全体のために。

豊かさのスタートは経営者から

自分が苦しい生活をしているのに社員の待遇をよくできるでしょうか。
なかなかできないことだと思います。

社長が不安定なのに高い給与を貰った社員は
そのお金を心から喜んで使えるでしょうか。
これもちょっと違うのではないかと思います。

まず、経営者が豊かになれて、会社が健全になる。
結果、社員の待遇もよくできる。そして会社が活性化するのだと思うのです。

そんな思いで当事務所は経営者の財産形成も支援してまいりました。

当事務所の社員教育方針

昨今では扱う税務分野を特化して
専門的サービスを提供する事務所形態もありますが、
当事務所はあえて幅広く税法知識を習得するよう社員を指導しております。

税法はすべて体系的に繋がっており、
網羅的な知識を活かすことが財産形成のアドバイスに繋がるからです。

法人税だけ強くても、社長の財産形成は難しいでしょう。
所得税だけ強くても、基盤となる会社の成長に寄与するアドバイスはできません。
相続税の利用の仕方をしらなければ、本当の意味での事業承継や経営者のご家族、
二代目の財産形成までは考えられません。

 

まずは現状の把握から

経営者のみなさま
財産形成の第一歩は、現状の把握と問題点の洗い出しがスタートとなります。

まず、状況をお聞かせください。
お電話でも、下記、フォームからでも構いません。

どうぞ、我々にご相談ください。
まず最初に1時間、我々と何が問題になっているかを考えてみませんか?
ご連絡お待ちしております。

代表 税理士 栗原 利晴

お問い合わせは、0120-965-022までお気軽にどうぞ